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イベント詳細


メガシティの災害リスクマネジメントに関するワークショップ

開催日:2010年1月21 - 22日
場所:School of Planning and Architecture(インド・ニューデリー)

主催:
School of Planning and Architecture(インド・ニューデリー)

共催:
- 京都大学グローバル COE プログラム「アジア・メガシティの人間安全保障工学拠点」(日本)
- Municipal Corporation of Greater Mumbai(インド)

出席者数:60〜70名

Report 094

概要

“メガシティの災害マネジメントに関するワークショップ”はSchool of Planning and Architecture(SPA、ニューデリー)と京都大学GCOE-HSEプログラム、ムンバイ地方政府(MCGM)の協力により行われた。この2日間のワークショップは2010年1月に行われた。このワークショップは研究者、実務家、地方政府の職員、エンジニアそしてインドメガシティの文脈で災害リスク問題を対象とする学生を含む様々な学術的、実務的バックグラウンドをもつ専門家のアイデア、知識、経験を共有するためのプラットフォームを提供することを目的とし、特にメガシティであるムンバイの自然災害に着目をして行われた。

報告

ワークショップはSchool of Planning and Architecture(SPA、ニューデリー)、の学長によって開会され、SPAの学部長であるKavas Kapadia教授によってワークショップの目的とスコープについて紹介がなされた。京都大学防災研究所所長である岡田憲夫教授は災害リスク軽減のための課題を示し、そのためのアプローチの発展について述べた。ワークショップでは合計で12のプレゼンテーションが行われた。
最初のセッションではMCGMから3件の発表があった。まずMCGMのJoint Municipal Commissioner(S.S.Shinde氏)からムンバイにおける災害リスクについての概要が報告され、テトラコミュニケーションシステム、ワードコントロールルーム、E-ラーニングのような主要な防災イニシアティブについて説明した。次にV.Patil氏(チーフエンジニア、MCGM)がムンバイの排水システムの概要を示し、その洪水における役割を紹介した。3番目のプレゼンターであるN.V.Pai氏 (Assistant Municipal Commissioner、G/North Ward、MCGM)はムンバイにおける最大のスラムであるDhravi地域が様々な災害の多発地域であること、そしてその大部分が人災であることを示した。
セッション2では主にムンバイプロジェクトにおける京都大学のGCOE-HSEの活動が紹介された。GCOEの災害マネジメント領域のリーダーである多々納教授 (防災研究所)はプロジェクトの目的とスコープについて紹介した。さらにインドメガシティにおいて検証されうる、防災研究所によって開発された日本における洪水リスク軽減のための技術、知識を紹介した。Misra名誉教授 (プロジェクトコーディネーター、GCOE-HSEムンバイ拠点)はムンバイの災害リスクに対して考えられうる対応策とそのような災害の管理のために実現可能なアプローチについて紹介した。 セッション3では3名のプレゼンターが講演を行った。最初のプレゼンターであるKumar教授 (NIDM)は、近年のインドでの災害の事例を紹介し、インドの都市における構造的、社会的、経済的脆弱性について述べた。Goel教授 (IIT、Roorkee)はムンバイをケーススタディとして取り上げ、メガシティにおける洪水予測について報告した。UNDPのRajini Mukherjee氏はUNDPのDRRプログラムの進展について報告し、その結果と経験がインドにおける災害リスクの管理計画の発展に貢献しうることを報告した。
セッション4では、まずJanki教授 (TISS、ムンバイ)によって、ムンバイのスラムをケーススタディとして、DFID生存モデルを用いて、コミュニティの災害抵抗力が評価された。Mandeep Singhma教授 (SPA)から、建築設計上の改善や、建築技術、建築規制の改善が都市の災害リスクを大幅に軽減しうることを示した。災害にSchool of Planning and Architectureの学生グループがその学術研究の内容について紹介をした。その研究はムンバイメガシティに影響を与えている主要なリスクや災害の原因と結果を同定し、ムンバイ地方政府を含む様々な機関によってとられるイニシアティブの状況や示唆を評価するものであった。その研究は最終的に都市レベル、地区レベルでの災害リスク軽減戦略を提示することを目的としていた。